2023年10月からはじまるインボイス制度。
「いったいどんな制度？」
「なんのため？」
「話は聞くけれどなんか面倒そう・・・」。
今回の記事では、
・インボイス制度とは
・インボイス制度の必要性
・インボイス制度のメリットが知りたい
・インボイス制度のデメリットが知りたい
・インボイス制度の注意点
をなるべく専門用語を使わず、まとめてみました。
・インボイス制度とは
インボイス制度とは、「国が定めたルールのもと、請求書をやり取りしてくださいね」という制度です。
2023年10月から開始となり、時期が迫ってきています。
ちなみに、インボイスとは「国が公認した請求書」のことで「適格請求書」といいます。
「その適格請求書を使って、商売してくださいね」というのがインボイス制度なので、関係する方はとても多いです。
法人、個人事業主、一人親方、フリーランス、副業、働いてお金を請求している方は、インボイス制度が関係します。
なお、会社との給与のやりとりは請求書ではありませんので関係しません。
・インボイス制度の必要性
インボイス制度が必要となる理由は、消費税の納税における公平性の問題です。
いや、消費税はお弁当を買うとき、毎回払ってますよ・・・
はい、その消費税は、お店側が売上分の消費税から材料費など支払分の消費税を差し引いて、国に納税されています。
お店がコンビニやスーパーなどの大きい会社であれば、消費税を納めなければいけません。
しかし、自宅でやっているような個人店の場合は、消費税を納めなくてよいですよというルールがあります。
・インボイス制度のメリットが知りたい
つまり、インボイス制度とは、
ということで、メリットは「消費税が正確に納税される」ということです。
つまり、喜ぶのは「国」です。
今の消費税は通常10％、軽減税率８％ですが、今後、さらに増税ということも予想できます。
そのとき、消費税を納めなくていいですよという事業者が多いと、国の回収する消費税が減ってしまう・・・
だから、今のうちに、制度を整えようということでしょうか。
なお、インボイス制度を適用していない国は、先進国では日本とアメリカぐらいだそうです。
ほとんどの国がインボイス制度を適用しているので日本が特別というわけではありません。
・インボイス制度のデメリットが知りたい
残念ながら、事業者のメリットはほぼありません。
デメリットはインボイス制度のルールに乗っ取った対応が必要ということで、ひと言でいうと面倒くさいです。
参考までにざっくりまとめると以下のようになりますので、実務で必要な方は参考にしてください。
■消費税の課税事業者における対応
①登録番号の取得
税務署に届け出して登録番号を取得
②適格請求書の発行
請求書に「登録番号」「税率」を表記
③支払う請求書のチェック
適格請求書でなければ、発行先に確認する。
適格請求書でなければ、会計処理がひと手間かかる。
理由＝適格請求書でない場合、その分が仕入の控除対象にならず、売上分の消費税の納税額が多くなってしまうため。
■消費税の免罪事業者における対応
①課税事業者になるかどうか検討 (登録しない場合は従来のまま)
登録する場合は、税務署に消費税の課税事業者として届け出する。
結果、課税事業者と同じ対応が必要となり、納税額が増える。
理由＝免税事業者のままでは、取引先が消費税の仕入控除されない理由で、取引ができなくなったり、値引きを求められたりする可能性があるため。
・インボイス制度の注意点
2023年10月からインボイス制度が始まりますが、準備に相当な時間がかかり、注意が必要です。
番号登録の申請、請求書発行システムの仕様変更など、数日では対応できないものばかりです。
同時に、消費税計算ルールの変更や、値引きに対する消費税率表示（返還インボイス）など、複雑な規定もあります。
詳しくは、国税庁サイト、お抱えの税理士や会計士に確認することをおすすめします。
噂では、日本税理士会が国に対して意見書を出しており、一部緩和や延期の可能性もあるだとか・・・
すでに、免税事業者には経過措置も適用されるという変更もされており、免税事業者の方はもう少し様子を見てもよいかもしれませんね。
まとめ
今回は、インボイス制度とは何か、なるべく専門用語を使わず、解説してきました。
まとめると
・インボイス制度とは
国が定めたルールで、請求書をやり取りすること。
・インボイス制度の必要性
消費税を納める事業者と納めない事業者の公正性によるもの。
・インボイス制度のメリットが知りたい
新しいルールを設けることで、国が税収を増やすことが、メリット。
・インボイス制度のデメリットが知りたい
事業者側は色々手間がかかる点がデメリット。場合によっては増税。
・インボイス制度の注意点
細かいルールも色々あるが、まだ変更や緩和の可能性もある。
となります。
要するに、インボイス制度は事業者の対応が大変なだけ。
もっとシンプルであるべきで、今回のインボイス制度に対しては、個人的には総じて「反対」です。
こういった法改正によって、メディアや広告業界、システム業界、士業（会計士、税理士、弁護士など）の動きも必要となります。
それによって、経済が活性化するのであれば、ありかもしれません。
いずれにしても、今回のインボイス制度によって、今後どう転ぶか・・・
ある意味楽しみな展開ではありますね！
