セクハラで会社が対応してくれないときの正しい対処法5選|事例付き

セクハラで会社が対応してくれないときの正しい対処法5選|事例付き

「セクハラにあっているのに、会社が何もしてくれない…」

そんなつらい状況に、ひとりで悩んでいませんか?

この記事では、悩んでる人に向けて、具体的な対処法や相談先、実際の体験談などをわかりやすく紹介します。

証拠の残し方から法的な対応まで、超初心者でも安心して読めるよう丁寧に解説しています。

あなたの不安を少しでも軽くできるように、ぜひ最後まで読んでみてください。

カンタンな自己紹介

はじめまして。40代の自営業者です。


私は過去に、職場で深刻なパワハラ被害を受けた経験があります。

流れ

  • 上司からパワハラを受ける
  • 社内のコンプライアンス窓口と労基に相談
  • メモにまとめて、証拠として提出
  • 加害者は「降格」と「減給」の処分を受ける

この体験をきっかけに、ハラスメント対策や労働法について学び、現在はハラスメントに悩む方に向けて、実体験をもとにした情報を発信しています。

介護職時代に、利用者さんの裸を無理やり見せられるというセクハラも経験したことがあります。

コンテンツ

1. はじめに

職場で「これはちょっと…」と思うような発言や行動、いわゆるセクハラに悩んでいる方は少なくありません。

そしてさらに辛いのは、

それを会社に相談したのに、まともに対応してもらえなかった…

という現実ではないでしょうか?

セクハラは我慢すべきことではありませんし、会社が放置していい問題でもありません。

でも実際には、

  • 「また今度話そう」
  • 「そんなに深刻に考えなくても…」

などと流されてしまうことも。

この記事では、そうした悩みを抱える方が「じゃあどうすればいいの?」という問いに答える形で、行動のヒントをまとめていきます。

「まさか自分がセクハラの被害にあうなんて」
「相談したのに、誰も助けてくれない…」


そんな気持ち、痛いほどよくわかります。

あなたの声は、無視されていいものではありません。


2-1. 企業の法的責任と社会的信用の低下

会社がセクハラの相談に対応しないということは、実はとても大きな問題なんです。

なぜなら、

企業には「労働者を守る義務」が法律で定められている

からです。

具体的には、男女雇用機会均等法や労働契約法などがあり、

セクハラ防止措置を怠った場合、会社は法的責任を問われる

可能性があります。

さらに近年では、SNSなどで「会社名+セクハラ」で情報が拡散されるケースも増えており、企業の社会的信用は一気に低下します。

それによって優秀な人材の確保が難しくなったり、取引先から信頼を失ったりと、企業にとってもデメリットが大きいんです。

「私が我慢すればいい」と思っていたとしても、実はそれ、会社のためにもならないんです。


声を上げることは、あなた自身のためでもあり、未来の誰かのためでもあるんですよ。




3-1. 証拠の収集と記録の重要性

会社に相談する前に、まず一番大事なのが「証拠を残すこと」です。

どんなにひどいセクハラでも、「言った言わない」の話になると証明が難しくなってしまいますよね。

だからこそ、証拠をしっかり集めておくことがとても重要なんです。

証拠を集める方法

たとえば、

  • 相手の発言をメモしておく
  • LINEやメールなどの記録をスクリーンショットして保存する
  • 周囲に目撃者がいるならその人に協力をお願いする

などの方法があります。

日記のように

「いつ・どこで・何を言われた・どんな気持ちだったか」を書き留めておくのも有効

です。

僕の場合ですと、日にち、時間、注意をされた後に睨まれた、精神的に傷ついた という風にメモしました

「そんなことまでしなきゃいけないの?」

と思うかもしれません。

でも、あなたがちゃんと守られるための“盾”になります。

後になって自分を守ってくれるのは、行動を記録した“あなた自身”なのです。


3-2. 社内の相談窓口や信頼できる上司への相談

会社によっては、「ハラスメント相談窓口」や「人事部」が設けられていることもあります。

現在はハラスメント相談窓口は義務です 会社側が無いと言い張るなら労働局の雇用均等室に連絡してください

もしそういった部署があれば、まずはそこに相談してみるのが第一歩です。

また、直属の上司が信頼できる人であれば、そっと打ち明けてみるのも一つの方法です。

相談するときには、

前述の証拠をもとに「いつ、どこで、何をされたのか」を具体的に伝える

ようにしましょう。

感情的になっても大丈夫です。

あなたは被害者であり、助けを求める権利があります。

「どこに相談しても無駄かも…」と思っているあなたへ。

もしかしたら、あなたの想いに応えてくれる人が、社内にもいるかもしれません。

一人で抱え込まず、少しだけ勇気を出してみてくださいね。


3-3. 労働局や労働基準監督署への相談方法

いきなり会社に伝えるのはむずかしい、こわいかも・・・

会社に相談しても何も変わらなかった場合は、外部の機関に頼るのもひとつの手です。

たとえば、「労働局」や「労働基準監督署」では、セクハラに関する相談を受け付けています。

匿名でも相談できる場合が多いので、「まだ行動には移せないけど、話を聞いてほしい」という段階でも大丈夫ですよ。

また、「あっせん」という制度を利用して、会社と被害者との間に第三者が入り、話し合いの場を持つこともできます。

無料で利用できるケースも多く、心強い味方になってくれます。

「社外に相談するなんて大ごとかな…」と不安に思う方もいるかもしれません。でも、あなたの身を守るための正当な行動です。我慢し続けることこそ、心と体にとっては危険なんですよ。

たとえば大阪でセクハラに関する相談をお考えの場合、以下の窓口が設置されています。

1. 大阪労働局 総合労働相談コーナー

  • 所在地: 大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館8階​
  • 電話番号: 06-7660-0072​ 公式サイト
  • 相談時間:
    • 月・水・木・金曜日: 9:00~17:00​
    • 火曜日: 9:00~18:00​
  • 備考: 労働問題全般に関する相談を受け付けており、匿名での相談も可能です。

2. 大阪府 労働相談センター

  • 所在地: 大阪市中央区石町2-5-3 エル・おおさか南館3階​公式ウェブサイト
  • 電話番号:
    • 一般労働相談: 06-6946-2600
    • セクハラ・女性相談専用: 06-6946-2601​
  • 相談時間:
  • 備考: 職場のセクシュアルハラスメントに関する相談を専門に受け付けています。

3. 大阪労働局 労災補償課

  • 所在地: 大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館9階​
  • 相談日時:
  • 予約電話番号: 06-6949-6507
  • 備考: セクシャルハラスメント等による精神的ストレスに関する労災請求の相談を、臨床心理士などの資格を持った担当者が対応します。相談は予約制です。 ​

これらの窓口では、セクハラに関する相談を受け付けており、匿名での相談も可能です。​

ご自身の状況に合わせて、適切な窓口に連絡されることをお勧めします。

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